（東京高判・昭和32年１２月１１日東京高裁判決時報８巻１２号民304頁）
（東京高判・昭和32年１２月１１日東京高裁判決時報８巻１２号民304頁）
「民法第145条に所謂当事者とは，時効の完成により直接に利益を受<べき者を指称するものと解すべく，当事者の数人ある場合その一人若しくは数人が各自独立して時効を援用することができるかどうかに関し一般に規定するところはないが，その援用の方法につき特段の規定の存しないこと，また我が民法が当事者の援用を俟って始めて時効につき裁判をなし得べき制度を採用した精神に鑑みるときは，叙上の場合各当事者はそれぞれ独立して時効を援用することができると同時に裁判所はその援用した当事者の直接に受<べき利益の存する部分に限り時効につき裁判することができ，援用のない他の当事者に関する部分に及ぼすことを得ないものと解するのが相当である（大正８年６月２４日大審院第一民事部判決大審院民事判決録第25輯第17巻第1095頁参照)。本件においてＹは，前示Ｃ＜被相続人＞の相続人の一人として右Ｃのために完成した取得時効を援用し，本件土地建物く相続財産＞は右Ｃの死亡によりＹを含めた直系卑属５名の共有に帰属しＸの所有に属しないと主張するのであるが，Ｙを除く他の共同相続人４名において右時効を援用した事跡のない本件にあっては，叙上説示する如く裁判所としては，Ｙの法定相続分５分の１の限度においてＹの右時効援用の効果を判定すべきものであるから，結局Ｙは前示時効の完成並びにＣの死亡による相続の結果、本件土地建物の５分の１の持分を取得したものと判断するにとどめる外はない。Ｘは，Ｃのため完成した取得時効の援用は共同相続人全員共同でしなければならないと主張するが，Ｙが右時効の援用により直接に受くべき利益の存する限度即ち前示法定相続分に関する限りにおいては自己単独で右時効を援用し得ることは多言を要しない｡」
